コーポレート・ガバナンス

1. 基本的な考え方

当社は、株式公開企業として株主、顧客、従業員に対する企業価値の最大化がコーポレート・ガバナンスの基本目標であるとの認識の下で、（1） 経営の透明性、適法性、健全性の確保、（2）経営情報についての迅速かつ適切な開示とアカウンタビリティー（説明責任）、（3）経営環境、社会環境の変化への適切な対処の3つの方針に基づきコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。 具体的には経営の健全性を確保するための内部監査室の設置、経営の透明性と迅速かつ適切な開示を行うためのルール作成とその遵守、予算の達成に向けた実行機関である経営会議の設置等の施策を積極的に行っております。加えて、取締役の任期を1年として業務の遂行状況や適格性について見直しを図っております。

2. ガバナンス体制

当社における会社機関は主に、株主総会のほか、以下の機関により構成されております。

イ　取締役会
取締役会は、取締役6名（うち社外取締役2名）で構成され、業務執行に関する会社の意思決定を行うとともに、代表取締役社長の選定・解職を行う機関として位置づけております。原則として月1回以上開催し、会社の経営管理の意思決定機関として法定事項及び経営の基本方針並びに経営、業務執行上の重要な事項を決定または承認するとともに、取締役の職務を監督し、業務執行につき報告を受けています。

ロ　監査役会
監査役会は、監査役4名（うち社外監査役2名）で構成されており、原則として月1回の定例監査役会の他、必要時に監査役会を開催しております。年間の監査計画に基づき、常勤監査役・非常勤監査役とで分掌を決定して、取締役会や重要な会議に出席し、また、重要書類の閲覧等を通じて、取締役の職務遂行について監査しております。

ハ　内部監査室
内部監査室には、内部監査担当者３名を配置し、適正・適法な業務の遂行とリスク管理への対応状況などについて内部監査計画に基づく業務監査及び財務報告に係る内部統制の評価を通して、改善事項の指摘・指導を行っております。

ニ　会計監査人
会計監査人は、監査役会及び内部監査室と連携し会計監査を実施する機関として設置しております。四半期毎のレビュー、事業年度毎の監査に際し、実査・棚卸立会・確認に加え、経営者や関連部署へのヒアリング、取締役会議事録等の重要書類の閲覧を行い、監査業務にあたっております。内部監査、監査役監査及び会計監査人は、それぞれの監査を通じてなされた指摘事項に対して共通認識を持つとともに、個別の具体的改善策について協議しております。

ホ　経営会議
当社の業務執行における基幹会議として経営会議を設置し、月1回以上開催しております。常勤取締役、執行役員及び幹部社員が出席するほか、業務執行の状況を適時に把握するため、常勤監査役が同席しております。事業環境の変化にタイムリーに対応した意思決定と戦略の健全性を確認し、企業価値を高めるよう努めております。

取締役のスキルマトリクス

3. コーポレート・ガバナンス報告書

2024年度（2024年1月～2024年12月）

• コーポレート・ガバナンスに関する報告書（2024年3月28日）

2023年度（2023年1月～2023年12月）

• コーポレート・ガバナンスに関する報告書（2023年3月30日）

2022年度（2022年1月～2022年12月）

• コーポレート・ガバナンスに関する報告書（2022年3月30日）

2021年度（2021年1月～2021年12月）

• コーポレート・ガバナンスに関する報告書（2021年12月27日）

• コーポレート・ガバナンスに関する報告書（2021年3月25日）